草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日〜)

　　　 2008年07月24日

北京も上海もバス停の紙くず箱まで爆弾に見える

宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読みを転送します。
　
　　爆破テロへの恐怖心理が広がり、あの中国人がパニック寸前

爆弾テロへの恐怖心理がパニック寸前になっている。
動じない、ものおじしない中国人でも爆弾テロは恐怖なのだ。
雲南省昆明でのバス爆破テロ以後、中国各地ではバス、鉄道などの警戒がいっそう強まり、駅の紙くず箱にも注意が払われているという。
　
　東方日報が伝えるところでは２３日上海延安路を走行中の貨物トラックから爆発が起こり、煙と液体の臭い、一瞬爆音と共に炎を十メートルに達したという。
　「爆音は三回聞こえ、市民は爆弾テロか、と騒いだ」（多維新聞網、７月２４日）。


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  1. 2008/07/24(木) 20:11:17|
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　　　 2008年07月24日

公明党の狙いは年内解散−大連立か政界再編か

公明党の狙いは年内解散？　強まる臨時国会先送り論　産経新聞(7/24)

福田政権の支持率低迷を受けて、この声は一時途絶えていたが、７月に入り再び強まり出した。新銀行東京の経営危機などの問題もあり、東京都の有権者の自公離れは進むばかり。「総力戦で挑まなければ都議選は勝てない」（公明党筋）と踏んだのだ。

　ここからの動きは早かった。創価学会幹部は７月初旬から次々に自民党幹部らと水面下で接触、年内解散を説き始めた。この動きは「首相退陣−総裁選−新首相で衆院選」というシナリオを加速しかねないが、「自民党が浮足立つことは想定内」（学会関係者）だったようだ。


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  1. 2008/07/24(木) 08:09:37|
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　　　 2008年07月23日

緊急にかかわらず、250名の参加者を得ての拉致被害者奪還集会が開催

　本日21日、北朝鮮拉致被害者奪還・西日本緊急集会が午後、大阪市立西区民センター・ホールで開催され、日本会議大阪も後援し、小生も集会及びデモ行進に参加した。

　今回の集会は、日朝実務者会議での北の「再調査」表明に伴い、わが国政府が経済制裁の一部解除を動きを表明ことと米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除の動きに対して、国民として絶対反対の意思表示を示すという緊急性があったが、急な呼びかけにもかかわらず、約250名の参加者で会場は埋まり、拉致被害者が奪還できるか否かの正念場にかかっている緊張感にみなぎっていた。

　飯塚・家族会代表、有本明弘・嘉代子さん夫妻、増元事務局長をはじめ特定失踪者家族の方々が登壇され、約30年に及ぶ肉親が拉致されている現状に対して、米国に頼るだけでなく、最後はわが国政府の毅然たる決断こそが求められ、奪還するまで命ある限りがんばるので、参加者の方々にも最後まで協力してほしいことを訴えられた。



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  1. 2008/07/23(水) 21:32:11|
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　　　 2008年07月23日

スウェーデン人100歳に聞きました

　最近、スウェーデン関係の本を読みましたが、理想的な福祉国家の仮面の裏に恐るべき実体が隠されていることが分かりました。福祉は大変なコストを必要とし、さらにそれが費用拡大の自律運動をやめず、経済成長がなければ福祉が維持できないという現実が見えてきます。

公的部門の支出はすでにＧＤＰの60％を超え、しかもこの公的部門に女性が集中し、労働市場の流動性とバランスを失っています。一方高福祉の為の高負担も限界に来ているようです。国民負担率は70％を超え、さらに一般消費税25％が加わり文句なく世界一の重税国家がスウェーデンの正体です。5％の消費税に悲鳴を上げる日本人はこんな重税に耐えられるのでしょうか。

　福祉国家成立の影に家族の崩壊があり、それにはスウェーデン女性の価値観が密接に関係しているようです。彼女たちは家庭から外へ出て働くことに女性の自由と独立があると考えています。そしてスウェーデン女性の社会進出は文句なく世界一です。

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  1. 2008/07/23(水) 06:37:45|
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　　　 2008年07月22日

学んで守ろう、われらが独島-韓国の異常なまでの執着

学んで守ろう、われらが独島（朝鮮日報　7/21）

教育庁、独島教育を強化

正規の授業はもちろん、「総合学習時間」でも

江原道全域で日本との交流中止広がる　

竹島





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  1. 2008/07/22(火) 19:07:48|
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　　　 2008年07月22日

「領土防衛」を強化へ、韓国政府が総合対策

「領土防衛」を強化へ、韓国政府が総合対策

　韓国政府と与党は20日、独島（日本名竹島）を有人島化するための総合対策を推進することを決め、独島問題をめぐる従来の「静かな外交」に変化の兆しが表れた。

　与党、政府は同日、独島の有人島化対策を協議し、これまでの「実効支配」ではなく「領土防衛」という概念でアプローチすることを申し合わせた。日本の挑発に正面から対応することを宣言した格好だ。

韓国政府関係者は「日本が意図的に挑発行為を強めていると判断される状況で、静かに対応するには限界がある」と述べた。独島は国民感情にも直結する問題であり、対応が消極的だと国民に受け止められた場合、牛肉問題のような大規模な民心離脱につながるという危機感もあるとみられる。



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  1. 2008/07/22(火) 06:30:57|
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　　　 2008年07月21日

北京市内の警官はサブマシンガンで武装

宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み」を転送します。ご参照ください。

北京空港はオリンピック開会式の四時間、閉鎖へ

　なにやら漫画的になってきた。
　「五輪期間中、北京の市民は北京から逃げ出したい心境だ」という。ＮＯＬＹＭＰＩＣというスローガンも広がりだした。

　市内の要所を固める警察官がサブマシンガンで武装し、地下鉄に乗るにさえ、荷物のチェック、バスや車で北京へはいるときは手前三カ所に検問所。

　開会式まで、あと二十日という段階になっても、ホテルはガラガラ状態。「ひょっとして観客がいない五輪開会式になるのでは」（フィナンシャルタイムズ、７月１９日）。

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　　　 2008年07月21日

竹島明記−わが国との交流事業を中止する韓国

姉妹都市の交流事業を中止する韓国の奥こそ見据えるべき

　産経紙19日付けによると新学習指導要領解説書への「竹島」明記を巡り韓国側の反発で日韓の自治体レベルの交流事業が相次いで中止されているという。勿論、韓国側からの一方的な申し出である。

　この問題が起こってからというものの、駐日大使の召還、日韓外相会談のキャンセルなど、日本大使館への抗議活動など「竹島」明記がそんなに韓国を怒らせることなのか、抗議の様があまりに大人げないように感じるのだが、お馴染みのパフォーマンスには所詮、国民性の違いを感じてしまう。

　鳥取市では姉妹都市交流する韓国・青州市の市長から「独島問題が解決するまで、両市間のすべての交流事業を保留する」と記された書簡が送信されたり、中学生親善交流事業の中止を伝える書簡も届いたという。

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  1. 2008/07/21(月) 08:34:33|
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　　　 2008年07月20日

動画「わたしの竹島ですが、何か？」

小生のミクシィでの仲間からいただきました。素晴らしい動画です。ご紹介します。
転載自由です。大いに広めてください。

以下は友人から来たメールです。

こんばんは。

中学時代の友人が作った動画です。よかったら見てください。

http://jp.youtube.com/watch?v=dcjwpz-6d2s

youtube「わたしの竹島ですが、何か？」、説明文からの引用

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  1. 2008/07/20(日) 20:47:01|
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　　　 2008年07月20日

愛国心教育を重点項目とした「教育振興基本計画」

去る7月1日、政府は、今後十年間の教育政策を左右する「教育振興基本計画」を閣議決定しました。日本会議としては、不満な点もありますが、改正教育基本法の趣旨が生かされたことによって、中教審答申よりは数段、前進した内容となっています。

　特に以下の五点は注目すべきです。是非とも、教育関係者だけでなく、行政や地方議会関係者にも以下の五点を強調し、愛国心教育や神社・仏閣訪問を始めとする「宗教に関する一般教養教育」を推進するよう働きかけていただきたいと思います。

　また、全国の都道府県も国の振興計画に準じて「教育振興基本計画」を作成しなければならず、早ければこの九月議会で論議が始まると思います。是非とも、以下の五点は盛り込むよう、地方議員と連携していただければ幸いです。


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  1. 2008/07/20(日) 08:30:15|
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　　　 2008年07月19日

海の日-この日何の日？

この日何の日？
　　　１.７月２１日（平成２０年）　海の日　
――――――――――――――――――――――――――――――

「海の日」は、祝日法に、［海の恩恵に感謝するとともに、
海洋国家日本の繁栄を願う］と規定されています。

日本にとっての一大改革である明治維新。
当時、年若い明治天皇は、旧来の陋習を破って、
数々の改革の先頭に立たれました。

江戸時代までは、天皇が全国を視察されることはありませんでした。
しかし、明治天皇は、
明治５年から１８年までの間に６回、
北海道から九州までの各府県を巡幸されました。

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  1. 2008/07/19(土) 18:04:58|
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　　　 2008年07月19日

竹島は我が国固有の領土…政府は毅然たる態度貫け

●中学校「学習指導要領」解説書に「竹島」明記
　日本会議国会議員懇談会の働きかけ

　竹島問題について政府は、中学校社会科の「新学習指導要領」の解説書に、当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでしたが、戦後初めて「竹島」という文字を明記しました。

　その記述は、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」というもので、この記述が入ったことで今後は、中学校の社会科教科書に「竹島」が掲載する可能性が高くなりました。

　韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて「解説書」に「竹島」を明記した背景には、自民党文教科学部会などで、本会と連携している日本会議国会議員懇談会の先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国の国有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思われます。

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  1. 2008/07/19(土) 06:07:50|
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　　　 2008年07月18日

教員採用汚職事件-荒療治をしなければ、子供たちに社会正義は永久に教えられない

荒療治をしなければ、子供たちに社会正義は永久に教えられない

　産経紙夕刊７/17付けによれば、大分県の教員採用汚職事件を受け、文科省はようやく具体的に動き出し、全国の都道府県と政令市の教委に対して、教員採用についての選考基準や成績などを開示しているのか、不正防止の措置を講じているのかどうか、その実態について調査、報告を求めたという。

　たとえこれからであっても、試験問題や解答、選考基準、成績を開示しているのか、選考各段階で受験者の匿名化などの不正防止の措置を取っているのか、関係文書を適切に保存しているのかを調査することは評価すべきであろう。

　大分県の場合には、問題が発覚して18、19年度の解答用紙を破棄したとのことであり、果たして追跡調査をすることが可能なのかどうか予断が許せない。18、19年度で小中学校教員採用合格者が80名のうち、40名近くが不正合格の可能性が高いというが、解答用紙が破棄された段階で一体、県教委はどのように調査をしようとしているのかわからない。



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  1. 2008/07/18(金) 18:09:37|
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　　　 2008年07月18日

小沢代表も福田首相と同じ穴のむじな

　産経紙16日付けによれば、民主の小沢代表は15日の記者会見で中学校の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに対して、「日韓で歴史的検証をすべき」という、問題発言をしたことが報じられている。

　詳しくは「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べたという。

両国が冷静になって歴史的経緯を検証した上で領有権問題の決着を図るべきとの考えのようだが、これまでも歴史的経緯をきちんと踏まえて冷静な議論をしてこなかったのは韓国の方であり、この手の歴史的検証作業は決着がつくことはない。

　第一、小沢氏が「日本の領土だと言うのなら」という仮定は、小沢氏には竹島は「固有の領土」という強い信念を持っていないことを端なくとも明らかにしてしまった。

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  1. 2008/07/18(金) 06:29:46|
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　　　 2008年07月17日

誇りある歴史の継承者として

地方議会から「誇りある国づくり」を　連載��29

吉田としたか府議　DSC_0164


日本会議地方議員連盟幹事長
吉田利幸 大阪府議に聞く
よしだ としたか
昭和22年高槻市生まれ。同志社大学卒。高槻市議会議員１期から大阪府議会議員に。現在６期目。


●父の姿を鏡として

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  1. 2008/07/17(木) 18:52:44|
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　　　 2008年07月17日

「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出

「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出(朝鮮日報　7/16)


【ソウル16日聯合】ハンナラ党が、日本の中学校新学習指導要領解説書への独島領有権明記を一斉に糾弾しながら、さらに姿勢を硬化させている。指導部内では対馬も韓国領だとする主張まで出ている。
　許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、汝矣島の党本部で開かれた最高委員会議で、常に独島は韓国領だと主張しながら同じ対応をしているのは残念だとし「対馬も韓国領だと対応していくことが歴史の流れから見て意味のあることだ」と主張した。

　許最高委員は、対馬を韓国領とする歴史的資料は多いとし、李承晩（イ・スンマン）元大統領も対馬が韓国領だと主張したと述べた。また、B型肝炎遺伝子から抽出されるタンパク質が、対馬住民のほぼ100％が韓国人と同じだと説明したほか、朝鮮王朝初期まで対馬島主を韓国政府が任命していたことなどを指摘した。

　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が北海道洞爺湖サミット会場のホテルで、福田康夫首相から日本の独島問題明記を通知され、「今は困る。待ってほしい」と求めたとする日本・読売新聞の報道と関連し、鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は、「日本メディアは国益のために政府と歩調を合わせるだけでなく、談合までしているのではとの印象も受ける」と述べた。



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  1. 2008/07/17(木) 07:00:55|
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　　　 2008年07月16日

行政トップの勇気が県教委の毅然たる姿勢を守る

　〜鳥取県教委、学力テスト開示へ〜

　先日も伝えたが、産経紙夕刊15日付けによると、全国学力テストの学校別、市町村別の結果を開示するよう鳥取県情報公開審議会が答申したことに対して、本日15日、開示の可否を決める議論が行われたという。まだ結果を聞いていないので正確に報道することはできないが、中永県教育長は「審議会の答申を尊重する」と表明していることから、開示の方向で議論が進められてとのことだ。

　確かに鳥取県が独自で過去４回実施してきた基礎学力調査では学校別、市町村別の結果が開示されるていることから、審議会では「文科省が主張するような『序列化』『過度の競争』は杞憂にすぎない」として県教委に対して非開示処分の取り消しを求めていた。

　小生が感じ入ったのは平井県知事が次のように毅然として答申を受け入れる姿勢をとろうとする県教委を支持してことであった。

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  1. 2008/07/16(水) 17:57:06|
  2. 全国学力テスト調査の情報公開|
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　　　 2008年07月16日

６者協議の合意履行の遅延は金正日の時間稼ぎ

日本政策研究センターから転載いたしました。ご参照いただければ幸いです。

さる6月26日、北朝鮮による核計画の申告を受けて、米国政府はテロ支援国家指定の解除を米議会に通告した。その日、私たちは緊急記者会見をおこなった（概要＝トップページの「北朝鮮『申告されていない』核　これが核爆弾の製造場所だ」参照）。

その翌日の27日午後5時13分、北朝鮮は計画されていた通り、米政府高官や海外メディアを寧辺に招いて、原子炉に付設されている冷却塔を爆破した。しかし、予告されていた実況中継はキャンセルとなり、その爆破映像は3時間以上もたってようやく各国に配信された。

幸い、多くのメディアや解説者たちは、冷却塔爆破はパフォーマンスに過ぎないと看破しているが、その意味をもう少し掘り下げて考えてみよう。



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  1. 2008/07/16(水) 05:13:05|
  2. 拉致問題|
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　　　 2008年07月15日

北朝鮮への制裁解除に反対する

日本会議機関誌「日本の息吹」８月号の「今月の言葉」から転載しました。

西岡力氏（東京基督教大学教授・「救う会｣会長代行）

　日朝協議で、北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して再調査をすると約束し、わが国は制裁の一部解除を実施すると約束した。これを受けて米国政府は、テロ支援国指定解除を議会に通告した。

　この動きに対して、山崎拓氏や岩国哲人氏らに代表される融和派議員らは、口をそろえて対北制裁解除を主張している。政府部内にもその動きに呼応する勢力が存在する。

山崎氏は「国民感情として『拉致問題が完全解決しないと後のことはどうでもいい』というような感覚がありすぎる」と公然と言い放っている（６月２１日福岡での講演）。

国民がこだわっているのは同胞の命である。わが国政府は、すべての拉致被害者を生存を前提として救出するという基本方針を定めている（政府・拉致対策本部ホームページにも明記）。山崎氏らは、自国民の命を犠牲にして外交を進めることが正しいとお考えなのか。


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  1. 2008/07/15(火) 17:49:34|
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　　　 2008年07月15日

解説書での「竹島」明記は国家の主権を守る最大の問題である

　産経紙13日付によれば、新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかを巡り、福田首相が９日の李韓国大統領との会談で、既に竹島を日本の領有権を明記する方針を伝えていたことがわかったという。

　文科省は先の新学習指導要領の告示で、「北方領土が我が国の固有の領土」という記述に留まり、竹島、尖閣諸島などの個別の領土を記載することは見送られたが、文科省は竹島については解説書で明記することを公表していた経緯がある。

　つまり、すでに政府としては韓国が竹島領有を主張していることは認めることはできないと姿勢を明確にしていたのである。

　しかし、牛肉問題を巡って支持率低下に悩む李大統領に対する配慮から「竹島は検討中」として曖昧な姿勢を表に出し、結局、11日に韓国国会は「文科省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」とした居丈高な決議まで出していた。

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  1. 2008/07/15(火) 05:37:15|
  2. 領土問題|
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